1. 代表メッセージ

「わかりにくいものを、噛み砕いて、形にする会社」であり続けるために

合同会社SynQ Creative 代表社員の西田井祐也です。

当社は岡山県玉野市を拠点に、プロジェクトマネジメントを軸として、Web・映像・SNSなどのクリエイティブ制作、システム開発、教育・人材育成までを手がけています。

生成AIをはじめとするデジタル技術の進化によって、小さな組織でも、大きな組織と同じ質とスピードで仕事ができる時代になりました。一方で、技術の変化はあまりにも速く、使いこなせる組織とそうでない組織の差は、これから一層広がっていくと考えています。地方の小さな会社である当社にとって、これは脅威であると同時に、最大の機会です。

当社が大切にしている言葉は「面白いは最強だ」です。人が本当に力を発揮できるのは、面白いと感じる仕事に向き合っているときです。だからこそ当社は、繰り返しの作業や情報探しはデジタルとAIに任せ、人は「考えること」「つくること」「人と向き合うこと」に時間を使える組織へと変わっていきます。

その第一歩として、まず当社自身の仕事の進め方をデータとAIで変革します。自分たちで試し、失敗し、うまくいった「型」を磨き続けることが、お客さまや地域に届ける価値の源泉になると考えています。

合同会社SynQ Creative
代表社員　西田井 祐也

2. 経営ビジョンとビジネスモデルの方向性

経営ビジョン

「わかりにくいものを、噛み砕いて、つくって、届ける」

デジタルとクリエイティブの力で、地方の企業・学校・団体が抱える複雑な課題を、誰もが使える形に変えて届けます。そのために、データとAIを前提とした仕事の進め方を社内に根づかせ、少人数でも高い品質とスピードを両立できる組織をつくります。

社会・競争環境の変化と当社への影響

• 機会：生成AIやAIエージェントの普及により、調査・文章作成・進行管理・開発などの業務を、少人数で高速に行えるようになりました。地方の小規模事業者でも、デジタル技術を使いこなすことで、都市部の大きな組織と同等以上の提供価値を生み出せる環境が整いつつあります。
• リスク：一方で、制作作業そのものの価値は相対的に下がり、「作るだけ」の会社は選ばれにくくなります。また、技術の変化に追いつけない組織は、品質とスピードの両面で取り残されます。

ビジネスモデルの方向性

当社は、プロジェクトマネジメント（進行管理）を軸に、社内に制作機能も持つ「ハイブリッド型のPM会社」を目指します。

• 案件・業務・ナレッジのデータを一元的に蓄積し、AIを活用して、調査・進行管理・定型業務を自動化します。
• 自動化によって生まれた時間を、企画・デザイン・お客さまとの対話といった、人にしかできない仕事に振り向けます。
• 案件ごとの経験を「型」としてデータ化し、共創メンバー全員が再利用できるようにすることで、品質を平準化しながら対応できる案件の数と幅を広げます。

3. DX戦略

当社は、上記のビジネスモデルを実現するため、自社業務の変革に向けて次の4つの戦略に取り組みます。

戦略1｜案件・業務データの一元化と「司令塔」の構築

複数の案件・プロジェクトの情報（状況、次のアクション、関係者、期限など）を、クラウド型のワークスペース（Notion）上のデータベースに集約します。さらに、このデータを読み込んで全案件の状況を一画面で把握できる社内ダッシュボード（AIアシスタント機能付き）を自社開発します。これにより、案件の抜け漏れや対応の遅れを防ぎ、経営判断のスピードを高めます。

戦略2｜AIエージェントによる定型業務の自動化

情報収集（業界動向、自治体の公募情報、教育・AI関連の最新情報など）、記事やレポートの下書き作成、定例報告書の作成、週間計画の作成といった定型業務を、AIエージェント（Claude Code等）と自社で整備した手順書（スキル）を組み合わせて自動化します。担当者は、AIが作成した成果物の確認と判断に集中できるようにします。

戦略3｜ナレッジの資産化と「型」の再利用

案件で得た判断基準・失敗から得た学び・制作の手順を、ナレッジベースに蓄積します。案件の記録からAIで知見を抽出し、次の案件の提案や制作に自動的に引き出せる仕組みを整えます。これにより、特定の個人に依存しない品質を実現し、共創メンバーとの協業をスムーズにします。

戦略4｜データに基づくマーケティングと改善

自社が運営するWebサイト・ECサイトの検索流入データなどを、API連携により定期的に取得・分析します。データに基づいてコンテンツや施策を改善し、その知見を自社の提案力向上にも活かします。

4. 推進体制と人材育成

DX推進体制

• 代表社員をDX推進の責任者とし、DX戦略の決定と進捗管理を行います。
• 社内のエンジニアと共創メンバー（外部の協力パートナー）で「DX推進チーム」を構成し、自動化ツールや手順書（スキル）の開発・改善を担います。
• 月1回、代表社員がDX推進チームとともに各戦略の進捗と成果指標を確認し、必要に応じて戦略を見直します。
• 当社が業務執行社員を務める合同会社カイロス（AI教育事業）など、外部組織と連携し、最新の技術動向や知見を取り入れます。

デジタル人材の育成・確保

• 業務で作成した自動化の手順書（スキル）を社内で共有し、誰でも同じ手順でAIを活用できるようにします。
• 代表社員が講師となり、生成AI・デザイン・データ活用に関する社内勉強会を四半期に1回開催します。
• 共創メンバーの参画にあたっては、当社の「型」と手順書を共有し、早期に同じ水準で業務を行えるよう支援します。
• 必要な専門スキル（開発・映像・デザイン等）は、共創メンバーとして外部人材と連携することで確保します。

5. ITシステム環境の整備

• クラウドを基盤とした業務環境：案件管理・情報共有はクラウド型ワークスペース（Notion）、コードと案件の記録はバージョン管理サービス（GitHub）、会計はクラウド会計ソフト（freee）を利用し、場所を選ばず業務とデータにアクセスできる環境を整備しています。
• データの役割分担：「現在の仕事を動かす場所」「案件の記録」「再利用するナレッジ」「ビジュアル素材」の4つにデータの置き場所を整理し、AIが参照しやすい形でデータを蓄積します。
• AIエージェントの活用基盤：生成AI・AIエージェントを業務に組み込み、定期実行する自動化処理を整備します。業務データを扱う際は、入力データが学習に利用されない設定・契約のサービスを利用します。
• 自社開発ツール：社内ダッシュボードや、検索流入データの取得ツールなど、業務に必要なツールを自社で開発し、クラウド上で運用します。
• 安全な接続：社内の常時稼働端末へは、暗号化されたネットワーク経由でのみ接続できるようにしています。
• 投資：生成AIサービス・クラウドサービス等の利用費用を継続的に予算として確保し、DX戦略の推進に必要な投資を行います。

6. 成果指標（KPI）

DX戦略の達成度を、次の指標で確認します。

7. サイバーセキュリティ対策

DX戦略を推進する前提として、情報セキュリティ対策に取り組んでいます。

• 「情報セキュリティ基本方針」を定め、公表しています。
• IPA（独立行政法人情報処理推進機構）の「SECURITY ACTION」制度に基づき、二つ星を自己宣言しています（自己宣言ID：50000384904）。

本DX戦略は、2026年10月14日、業務執行社員の決定により承認されたものです。

合同会社SynQ Creative
代表社員　西田井 祐也